下記選抜区分ごとの該当者に支給され、合格発表の段階で認定者へ通知します。
入学前と入学後の奨学金制度の併用は可です。また、滋賀文教短期大学奨学金制度と高等教育の修学支援新制度の併用も可です。

※奨学金は、入学後の初年度のみ支給されます。
※初年度途中段階において、退学や除籍処分など懲戒に値する事象が発生した場合は、奨学金支給は停止となります。
※認定者のみ合格発表時に通知します。

上記各奨学金は、認定後各学期成績状況等により取り消しとなることがあります。

（１）制度概要（代替措置）
本制度は「給付奨学金」と「入学金・授業料の免除又は減免」の２つの制度で構成されています。

【支給予想額（給付奨学金と授業料減免額）】
※（　）内は生活保護受給世帯及び児童養護施設等から通学する人の支援額です。
※ 教育充実費は本制度対象外ですので、納付して下さい。
※第Ⅱ区分、第Ⅲ区分で多子世帯の方は、授業料等が全額免除、給付奨学金が支援区分に応じて支給されます。
※多子世帯で世帯年収目安が600万円以上の方は給付奨学金の支給がありません。

（２）支援対象者の基準（次の①～③のいずれにも該当する人）
①学業等に係る基準（給付開始時の在学年次により異なる）
（２年生）給付開始年度の前年度末の学業成績が以下ア・イのいずれかに該当していること
ア　GPA（平均成績）等が在学する学科における上位１/２の範囲に属すること
イ　修得単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること
（１年生）以下ア～ウのいずれかに該当していること
ア　高等学校における評定平均値が3.5以上であること
イ　高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
ウ　将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること

※ただし、学業成績が以下の区分に該当する人は、採用されません。
１　修業年限で卒業又は修了できないことが確定したこと
２　修得した単位数の合計数が標準単位の６割以下であること
３　履修科目の授業への出席率が６割以下であること、その他の学習意欲が著しく低い状況にあると認められること

②家計に係る基準（次のア・イいずれにも該当する人）
ア　第Ⅰ区分（全額支給）市町村民税所得割額が非課税であること
　　第Ⅱ区分（３分の２支給）支給額算定基準額※の合計が100円以上25,600円未満
　　第Ⅲ区分（３分の１支給）支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満
　　第Ⅳ区分（給付奨学金４分の１支給）所得制限なし
※支給算定基準額＝課税標準額×６％－（調整控除額+調整額）（100未満切り捨て）
※日本学生支援機構に提出するマイナンバーで支援区分が決定されます。
※日本学生支援機構の進学資金シミュレーターにて支援区分の確認ができます。
※第Ⅳ区分は多子世帯(扶養している子どもが3人以上）に限ります。
イ　生計維持者資産額の合計が5,000万円未満であること、多子世帯においては3億円未満であること

③その他の基準
　日本国籍を有する者、又は在留資格を持った本邦在留者で、将来永住する意思があると学校の長が認めた者

（３）申請手続き
① 対象者かどうか日本学生支援機構の進学資金シミュレーターで試算（日本学生支援機構に申請はしません）
② 対象であれば申請手続きの説明会に参加または奨学金事務担当課に相談
③ 本学で 授業料減免制度の申請手続き
※高等学校等で予約採用者として決定されている場合は、入学後に本学で手続きをすることで支援が開始されます。提出手続きの説明は年度初めの説明会で行いますので、日時等を掲示板にて確認し必ず出席して下さい。